政府は2010年度からの実施を目指す高校授業料の実質無償化で、所得制限を設ける方向で検討に入りました。
低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針。
政府は一定以上の所得がある家庭は支給水準を引き下げる案や所得が低い家庭に入学料や教科書代などの支援を手厚くする案などを検討。しかし、文科省は所得制限導入に反対しており、10年度予算編成が大詰めを迎える年末まで協議は難航すると予想されます。
低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針。
政府は一定以上の所得がある家庭は支給水準を引き下げる案や所得が低い家庭に入学料や教科書代などの支援を手厚くする案などを検討。しかし、文科省は所得制限導入に反対しており、10年度予算編成が大詰めを迎える年末まで協議は難航すると予想されます。
